建設業許可を取得するためには、一定期間の実務経験や、営業所・資金面などの要件を満たしている必要があります。
お客様の現在の状況を確認しながら、取得可能か丁寧にご案内いたします。
業務内容 SERVICE
建設業許可申請
建設業許可の取得は、事業の信頼性を高め、受注の幅を広げる大きな一歩です。しかし、「どんな書類が必要なの？」「自分の会社でも取れるの？」と、初めての方にとってはわからないことだらけではないでしょうか。
当事務所は大阪府・奈良県を中心に、地元の建設事業者様に寄り添ったサポートを行っております。難しい専門用語はなるべく使わず、現状をじっくりお聞きしながら、新規申請から更新・業種追加・変更届まで、一緒に進めてまいります。
「まずは話だけでも聞いてほしい」そんな気軽なご相談から歓迎しております。地域に根ざした身近な行政書士として、お客様の事業の成長をしっかり支えてまいります。
よくある質問
必要書類が揃ってから、通常は1か月〜2か月程度で許可がおりるケースが多いです。
ただし、内容や申請先によって異なる場合がありますので、余裕を持ったご相談をおすすめしております
はい、可能です。
個人事業主（一人親方）の方でも、実務経験などの要件を満たしていれば建設業許可を取得できます。
まずはお気軽にご相談ください
はい、必要です。
毎年の決算変更届や5年ごとの更新申請、役員変更・住所変更など、継続的な手続きが必要となります。
当事務所では取得後のサポートも行っております。
産業廃棄物
収集運搬業許可申請
建設工事や解体工事で発生した産業廃棄物は、許可を持つ業者だけが収集・運搬できます。「許可が必要とは知っていたけれど、何から手をつければいいか…」と感じている事業者様も多いのではないでしょうか。
産業廃棄物収集運搬業許可は、事前に「公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター」の講習会を受講する必要があるほか、営業を行う都道府県ごとに申請が必要となるなど、他の許可申請とは異なる特徴があります
特に複数府県で営業されている事業者様は注意が必要です。
当事務所では、産廃許可特有の手続きや必要書類について分かりやすくご説明しながら、申請準備から許可取得まで丁寧にサポートしております。
よくある質問
はい、産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、原則として講習会の受講が必要です。
当事務所では、講習会の種類や申込方法についても分かりやすくご案内しております。
講習会の受講状況や申請先にもよりますが、必要書類が揃ってから通常2か月〜3か月程度で許可がおりるケースが多いです。
産業廃棄物収集運搬業許可は、建設業許可と比較しても取得までに時間が掛かる傾向がありますので、余裕を持って早めにご相談いただくことをおすすめしております。
はい、可能です。
ただし、法人設立直後の場合は、事業内容や財務状況などによって追加書類が必要となるケースがあります。
現在の状況を確認しながら、スムーズに申請を進められるよう丁寧にサポートいたします。
はい、ございます。
産廃収集運搬業許可は取得後も、更新期限の管理や変更届の提出など継続的な手続きが必要となります。
当事務所では、許可取得後のアフターフォローについてもサポートしておりますので、安心してご相談ください。
経審・入札参加
実務サポート
公共工事への参入には、民間工事とは異なる独自のノウハウが求められます。入札書類の書き方や価格設定の考え方など、初めての方には分からないことも多く、「興味はあるけれど何から始めればよいか分からない」という事業者様も少なくありません。
当事務所の代表は豊富な入札実務経験を持っており、申請書類の作成にとどまらない実践的なサポートをご提供しております。入札書類作成のサポートはもちろんのこと、日々の業務でお忙しいお客様に代わって、膨大な入札案件の中からお客様の条件に合致する案件をピックアップしてお知らせするといったオプションもご用意しております。
公共工事への参入には経営事項審査（経審）の受審と入札参加資格申請が必要です。当事務所では、経審申請から入札参加資格申請、そして入札実務まで一貫してサポートしております。まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
公共工事を受注するために必要な審査制度で、完成工事高・技術者数・財務状況などをもとに点数化が行われます。
この点数が入札参加資格の取得や受注できる工事の規模にも直結するため、公共工事参入を目指す建設業者様にとって避けては通れない重要な手続きです。
はい、別の手続きとなります。特に公共工事の入札に参加する場合は、入札参加資格申請の前提として経審の受審が必要です。
自治体ごとに申請方法や受付時期が異なりますので、まずはご相談ください。
はい、国・都道府県・市区町村それぞれに申請することができます。
自治体ごとに申請方法や手続きが異なりますが、当事務所では全国複数自治体への申請もまとめてサポートしております。
工事の種類・規模・地域などのご希望条件をお伝えいただければ、膨大な入札情報の中から条件に合致する案件をピックアップしてお知らせいたします。
本業でお忙しい事業者様にぜひご活用いただきたいオプションです。
特定金属くず買受業の
届出
令和8年6月1日より、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」に基づき、特定金属くず買受業の届出制度が全国で開始されました。 主に銅を含む金属くずを取り扱う事業者様は、営業所所在地を管轄する公安委員会への届出が必要となり、本人確認や取引記録の保存など、新たな義務も発生します。
当事務所では建設業・金属スクラップ業・リサイクル業など、現場実務を理解した上で分かりやすくご説明しております。
今回新しく始まる制度のため、「自社が対象になるのか分からない」「何を準備すれば良いのか不安」と感じられている事業者様も安心してご相談ください。
よくある質問
主に銅を含む金属くずの買受けを行う事業者様が対象となります。
金属スクラップ業・リサイクル業関連の事業者様は、対象となる可能性がありますので、一度確認されることをおすすめしております。
はい、令和8年6月1日時点で既に営業されている事業者様も届出が必要です。
経過措置がありますが、期限内の届出が必要となりますので早めの準備をおすすめしております。
古物営業法上の「古物」は対象外とされていますが、実際の取扱内容によって判断が分かれるケースもあるため、事前確認をおすすめしております。
無届営業は法律違反となり、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。
対象となる事業者様は必ず届出を行う必要があります。
補助金申請
ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・省力化投資補助金といった補助金を耳にしたことはありませんか？ これらをうまく活用すれば、設備導入やホームページ制作などにかかる費用の一部を国に負担してもらうことができます。
一方で、補助金には申請期限や細かい要件があり、準備に手間がかかるのも事実です。本業で忙しい中、書類作成まで手が回らないとお悩みの事業者様も多くいらっしゃいます。
当事務所にお任せいただければ、補助金の選定から申請書類の作成・提出、採択後の実績報告まで、まるごとサポートいたします。「どれが自社に合うか分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
はい、もちろん可能です。
「こういうことに使えるのか知りたい」「対象になるか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
はい、可能です。
補助金には、中小企業や個人事業主向けの制度も多くございます。一人親方様や小規模事業者様からのご相談も承っております。
はい、対応しております。
補助金は採択後にも、交付申請や実績報告などの手続きが必要となります。
当事務所では、採択後の手続きについても丁寧にサポートしておりますので、初めての方も安心してご相談ください。
補助金には審査があるため、採択を保証するものではございません。
そのため、初回申請時には着手金を頂戴しておりますが、万が一不採択となった場合、再申請につきましては2回目以降の着手金はいただいておりません。
会社設立
会社設立時は何かと費用がかかるものです。また、「何から始めれば良いのか分からない」「本業が忙しく、設立準備までなかなか手が回らない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
当事務所では、会社設立をスムーズに進めるためのアドバイスはもちろん、費用をできるだけ抑える方法についてもご案内しております。更にご自身で手続きをご検討中の方でも、お住まいの自治体によっては法定費用をさらに抑えられる場合もあり、多くのお客様に喜んでいただいております。
当事務所へ許認可申請をご依頼いただくお客様には、会社設立に関するご相談やサポートも無料で対応しております。会社設立をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。
よくある質問
当事務所に許認可申請のご依頼をいただけるお客様には、相談及びサポート業務は無料で対応させていただいております。
設立のご相談のみのお客様には相談およびサポート費用として1時間1万円にて承っております。
必要書類が揃ってから、通常1週間〜2週間程度で設立できるケースが多いです。
ただし、内容や準備状況によって前後する場合があります。
はい、ございます。
定款の事業目的や役員構成など、建設業許可取得を見据えて準備した方が良いポイントがあります。
当事務所では、許認可取得も踏まえた会社設立サポートを行っております。
はい、可能です。
会社設立後は、税務申告や給与計算・社会保険の手続きなど、専門家が関わる場面も多くなります。
ご要望に応じて、税理士・社労士をご紹介することも可能ですので、お気軽にご相談ください。
些細なことでも遠慮なくご相談ください
- 初回相談
60分無料 - オンライン相談
対応 - 土日祝・夜間
対応（要予約）
050-3110-2860 