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建設業許可を取りたい事業者が最初に確認すべき7つのポイント

「元請から建設業許可を取るように言われた」「今後は500万円以上の工事も受注したい」という場合、すぐに申請書を集め始めるのではなく、まず自社がどの許可を、どの要件で取得するのかを整理する必要があります。建設業許可は、営業所の場所、請け負う工事の内容、社内の人員体制などによって申請の方向性が変わります。この記事では、建設業許可を取りたい事業者が最初に確認すべき7つのポイントを分かりやすく解説します。この記事で分かること ✅ 自社に建設業許可が必要かどうか✅ 申請する許可区分と業種の考え方✅ 許可要件を確認するときの重要ポイント 1．そもそも建設業許可が必要か建設業を営む場合、軽微な建設工事だけを請け負う場合を除き、元請・下請を問わず建設業許可が必要です。原則として、建築一式工事以外では1件の請負代金が税込500万円未満であれば軽微な工事に該当します。建築一式工事では、税込1,500万円未満の工事、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事が基準です。ただし、工事を分割して契約した場合や、発注者から材料の支給を受ける場合は、単純に契約書の金額だけでは判断できないことがあります。 2．どの許可業種を取得するか建設業許可は、工事内容に応じた業種ごとに取得します。業種は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事、27の専門工事を合わせた29業種です。名称だけで判断すると、実際の施工内容と許可業種が一致しないことがあります。過去の見積書、契約書、請求書、工事写真などを確認し、今後受注したい工事も含めて対象業種を整理することが大切です。 3．知事許可か大臣許可か営業所が1つの都道府県内だけにある場合は都道府県知事許可、2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣許可となります。ここでいう営業所は、単なる登記上の所在地や資材置場ではなく、建設工事の請負契約に関する実体のある拠点かどうかがポイントです。工事現場が県外にあるだけで、大臣許可になるわけではありません。支店や営業拠点の役割を確認して判断します。 4．一般建設業か特定建設業か多くの事業者が最初に検討するのは一般建設業許可です。一方、発注者から直接工事を請け負い、1件の工事について下請業者へ発注する建設工事の総額が5,000万円以上となる場合は、原則として特定建設業許可が必要です。建築一式工事では8,000万円以上が基準となります。これは元請として下請へ発注する金額の基準です。自社が受注する元請工事の金額そのものに、一般建設業許可の上限があるわけではありません。 5．経営を適切に管理できる体制があるか許可を受けるには、建設業の経営を適切に管理できる体制が必要です。一般的には、常勤役員等に一定期間の建設業経営経験があるか、補佐する体制を含めた別の基準を満たすかを確認します。経験年数だけでなく、役員としての在籍や経営業務への関与を客観的な資料で証明できることが重要です。登記事項証明書、確定申告書、工事契約書など、必要資料は申請先や経験の内容によって異なります。 6．営業所技術者等を置けるか許可を受ける営業所ごとに、取得する業種に対応した資格や実務経験を持つ営業所技術者等を置く必要があります。国家資格で要件を満たす場合もあれば、指定学科の卒業歴と実務経験、または一定期間の実務経験によって認められる場合もあります。資格者証があるだけで足りるとは限りません。営業所で継続して勤務できることや、他社の常勤役員・技術者との兼務状況なども確認が必要です。 7．財産的基礎、社会保険、欠格要件を確認する建設業許可には、財産的基礎、誠実性、適切な社会保険への加入などの要件があり、欠格要件に該当しないことも必要です。国土交通省は、許可に必要なものとして4つの許可要件と欠格要件を示しています。最初の確認では、次の点を整理しておくとよいでしょう。 ✅ 直近の決算書や預金残高から財産要件を確認できるか✅ 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入しているか✅ 役員や事業主が欠格要件に該当していないか財産要件の判定方法や必要な保険は、一般・特定の区分、法人・個人の別、従業員の状況などによって異なります。まとめ建設業許可の準備では、最初に「許可が必要か」「何業種の許可を取るか」「社内に要件を満たす人がいるか」を整理することが重要です。特に、経営経験や実務経験は、経験があることだけでなく、申請先が求める資料で証明できるかどうかが審査のポイントになります。申請書を作り始める前に、過去の契約書、請求書、確定申告書、資格証などを確認しておくと、その後の準備が進めやすくなります。また、必要な許可業種や証明方法は、受注する工事の内容、営業所の状況、社内の人員体制によって異なります。「どの業種を申請すればよいか分からない」「経験はあるが、必要な資料をそろえられるか判断できない」という場合は、申請準備の早い段階で行政書士に相談し、自社の状況に合った許可区分や不足資料を整理しておくと安心です。 …続きを読む
建設業許可って必要？500万円未満の工事と判断ポイントを行政書士が解説

「この工事には建設業許可が必要なのか」「500万円未満なら、許可がなくても請け負えるのか」と迷う事業者の方は少なくありません。建設業許可が必要かどうかは、請負金額だけで決まるものではありません。工事の種類、消費税を含めた金額、発注者から支給される材料、契約の分け方なども確認して判断する必要があります。この記事では、建設業許可が必要になる基本的な基準と、500万円未満の工事でも注意したいポイントを分かりやすく解説します。この記事で分かること ✅ 建設業許可が必要になる基本的な金額基準✅ 500万円未満でも注意が必要なケース✅ 許可が必要か判断するときの確認ポイント建設業許可はどのような場合に必要？建設工事の完成を請け負って営業する場合は、公共工事か民間工事か、元請か下請かにかかわらず、原則として建設業許可が必要です。ただし、一定の金額や規模に満たない「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、建設業許可を受けなくても営業できます。そのため、まずは自社が請け負う工事が、軽微な建設工事に該当するかどうかを確認することが重要です。「下請工事だから許可はいらない」「小規模な工事だから問題ない」と考える方もいますが、元請か下請かだけで許可の要否が決まるわけではありません。実際の工事内容と請負金額を確認して判断します。建設業許可が不要となる軽微な建設工事軽微な建設工事の基準は、建築一式工事と、それ以外の専門工事で異なります。建築一式工事では、1件の請負代金が税込1,500万円未満の工事、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事が、軽微な建設工事とされています。建築一式工事以外の専門工事では、1件の請負代金が税込500万円未満の工事が軽微な建設工事に該当します。内装仕上工事、塗装工事、電気工事、管工事、防水工事、屋根工事、解体工事などは、原則としてこの500万円未満の基準で判断します。 500万円の基準は税込金額で判断する建築一式工事以外の工事では、500万円の基準を税抜金額ではなく、消費税と地方消費税を含めた金額で判断します。例えば、工事代金が税抜480万円の場合、消費税を加えると税込528万円になります。この場合は500万円未満の基準を超えるため、原則として該当する業種の建設業許可が必要です。見積書に税抜金額が大きく表示されている場合でも、許可の要否は税込金額で確認しましょう。また、追加工事がある場合は、当初の契約金額だけでなく、追加分を含めた合計金額にも注意が必要です。 500万円未満でも注意が必要なケース契約書に記載された工事金額が500万円未満であっても、必ずしも許可が不要とは限りません。特に注意したいのは、次のようなケースです。 ✅ 1つの工事を複数の契約に分けている✅ 発注者から材料の提供を受けている✅ 追加工事を含めると500万円以上になる実態として1つの工事であるにもかかわらず、契約書を分けてそれぞれを500万円未満にしている場合は、複数の契約を合計して1件の工事と判断される可能性があります。「契約書を分ければ許可は不要」と単純に考えることはできません。また、発注者が購入した材料を施工業者に提供する場合は、その材料の価格や運送費を加えて工事金額を判断することがあります。例えば、施工代金が税込450万円でも、支給材料を加えると500万円以上になる場合があります。建築一式工事か専門工事かも確認する「リフォーム工事」「改修工事」といった工事名だけでは、建築一式工事か専門工事かを判断できません。建築一式工事は、複数の専門工事をまとめて請け負えば自動的に該当するものではなく、工事全体について総合的な企画、指導、調整を行う工事かどうかが重要です。例えば、リフォーム工事という名称でも、実際の施工内容が内装工事のみであれば、内装仕上工事として判断される可能性があります。契約書の名称だけではなく、実際に行う工事内容から、どの建設業種に該当するかを確認する必要があります。建設業許可が必要か確認するポイント建設業許可の要否を判断するときは、次の順番で確認すると整理しやすくなります。 ① 実際に行う工事内容を確認する② 建築一式工事か専門工事かを確認する③ 消費税を含めた請負金額を確認する④ 支給材料や追加工事の有無を確認する⑤ 同じ工事について契約が分かれていないか確認する判断に迷う場合は、見積書、契約書、注文書、工事内容が分かる資料などを用意し、工事を受注する前に確認することをおすすめします。まとめ建設業許可が必要かどうかは、「500万円未満かどうか」だけで単純に判断できるものではありません。特に重要なのは、次の3点です。 ✅ 500万円の基準は消費税込みで判断する✅ 支給材料や追加工事を含めて確認する✅ 契約書の名称ではなく、工事の実態から判断する現在は軽微な建設工事だけを行っている場合でも、今後500万円以上の工事を受注する予定がある場合は、早めに建設業許可の取得を検討することが大切です。「自社の工事に建設業許可が必要か分からない」「どの業種に該当するか判断できない」という方は、契約や着工を進める前に行政書士へご相談ください。 …続きを読む

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