経営事項審査（経審）の評点（P点）はどのように決まるのか

公共工事への入札を目指す建設業者にとって、経営事項審査（経審）の「P点」は非常に重要な指標です。P点が高いほど有利になる場面がありますが、「どのような基準で決まるのか」「売上だけで決まるのではないのか」と疑問を持つ方も多いでしょう。

結論からいえば、P点は完成工事高だけで決まるものではありません。 経営規模や財務状況、技術力、社会性など複数の評価項目を総合して算出されます。そのため、日頃の会社運営や書類管理も評点へ影響する重要な要素となります。

この記事では、P点の仕組みと評価項目、実務上の注意点を分かりやすく解説します。

この記事で分かること

✅ P点とは何を表す評点なのか
✅ P点を構成する主な評価項目
✅ 評点に影響する主な要素
✅ 申請前に確認しておきたいポイント

1．P点とは経営事項審査の総合評定値

P点とは、経営事項審査における「総合評定値」のことです。

経営事項審査では、企業のさまざまな情報を点数化し、それらを一定の方法で総合評価した結果としてP点が算出されます。このP点は、多くの公共工事における入札参加資格審査で重要な資料として利用されます。

ただし、P点だけで入札参加の可否が決まるわけではありません。各発注機関では、P点に加え、工事実績や地域要件、等級区分など独自の基準を設けている場合があります。

2．P点を構成する主な評価項目

P点は、複数の評価項目を組み合わせて算出されます。

評価項目	主な内容
経営規模（X）	完成工事高、自己資本額、平均利益額など
経営状況（Y）	財務内容を分析した経営状況
技術力（Z）	技術職員数や元請完成工事高など
その他の審査項目（W）	社会保険加入状況、建設業法遵守、CPD・CPDSなど

このように、売上だけではなく、会社全体の経営状況や技術力、社会性も評価対象となっています。

制度改正により評価項目や配点が見直されることもあるため、最新の審査基準を確認することが大切です。

3．完成工事高だけではP点は高くならない

「完成工事高が多ければP点も高くなる」と考えられがちですが、実際にはそれだけではありません。

例えば、完成工事高が大きくても、

・財務内容が悪化している
・技術職員数が少ない
・評価対象となる社会性項目が不足している

といった場合は、期待したほどP点が伸びないことがあります。

逆に、中小規模の建設業者であっても、技術者の配置や各種制度への対応状況によって評価が積み上がるケースもあります。

重要なポイント！
P点は「売上ランキング」ではありません。企業全体を総合的に評価した結果として算出される点数です。

4．評価項目は書類で証明できることが重要

経営事項審査では、評価対象となる事項であっても、必要な証明書類が提出できなければ評点へ反映されない場合があります。

例えば、次のような資料は事前に確認しておきましょう。

・決算変更届
・技術者の資格証明書
・社会保険加入を証明する資料
・完成工事高を確認できる書類
・各種届出や認定書類

書類の不備や記載内容の相違があると、確認に時間を要することがあります。また、建設業許可の変更届が未提出の場合には、別途手続きが必要になることもあります。

実務上のポイント！
評価される制度を利用していても、それを証明できなければ評点へ反映されません。 日頃から必要書類を整理しておくことが、円滑な申請につながります。

5．P点を意識するなら毎年の準備が大切

経営事項審査は毎年受審する事業者も多く、一度だけ対策すればよい手続きではありません。

決算変更届の提出、技術者情報の管理、各種変更届の提出状況などを日頃から適切に管理することで、経営事項審査もスムーズに進められます。

また、公共工事の入札参加資格申請には受付期間が定められていることが多いため、決算終了後は年間スケジュールを確認しながら計画的に準備を進めることが重要です。

まとめ

経営事項審査のP点は、完成工事高だけではなく、経営規模・経営状況・技術力・社会性などを総合的に評価して算出される総合評定値です。

そのため、売上を伸ばすことだけではなく、技術者の配置や法令遵守、社会保険への加入状況、決算内容の適切な管理なども重要な評価対象となります。

また、経営事項審査では「評価される要件を満たしていること」と「その事実を書類で証明できること」の両方が求められます。公共工事への継続的な参加を目指す場合は、毎年の決算変更届や必要書類の整備を含め、計画的に準備を進めることが大切です。制度の詳細や評価方法は改正されることがあるため、最新の公的情報を確認しながら手続きを行いましょう。

関連記事

・知らないと損！経営事項審査で評価が変わるポイント

・経営事項審査の点数を上げるには？決算前に確認したい対策