執行役員の経験で建設業許可を取るには？証明資料の注意点

過去に建設会社で執行役員をしていた方が、その経験を建設業許可の要件に使えるかは、肩書きだけでは判断できません。取締役会の決議を経て、建設業に関する業務執行の権限を委任されていたことを、資料で示す必要があります。

元勤務先が協力してくれる場合でも、申請直前に書類を探し始めると、権限や期間を確認できないことがあります。まず、どの立場で何を任されていたかを整理しましょう。

この記事で分かること

✅ 執行役員の経験が認められる基本条件
✅ 権限の委任を示す主な資料
✅ 申請前に確認したい注意点

1．「執行役員」という肩書きだけでは足りない

常勤役員等の要件では、建設業に関して5年以上、経営業務を管理した経験が求められる場合があります。執行役員の経験を使うには、取締役や執行役に準ずる地位にあり、取締役会の決議を経て、特定の建設事業部門について業務執行の権限を委任されていたことが必要です。国土交通省「許可の要件」で基本要件を確認できます。

そのため、取締役会を設置していない会社で、社内の呼称として執行役員を置いていた場合は、この経験として扱えないことがあります。大阪府も、取締役会の決議などを経ずに就任した執行役員は、経営業務を管理する責任者にはなれないと案内しています。大阪府のQ&Aを確認しましょう。

2．権限・担当部門・経験期間を資料で示す

確認されるのは、①会社内での地位、②建設業の事業部門を担当していたこと、③具体的な権限を委任されていたこと、④その期間です。役職名が載った名刺や辞令だけでは、これらを十分に示せない場合があります。

確認したい内容	資料の例
組織上の地位・担当部門	組織図、業務分掌規程、執行役員規程
権限の委任	取締役会議事録、取締役会規則、人事発令書
経験期間・業務執行の実態	議事録、決裁書類、契約に関する社内資料

国土交通省の建設業許可事務ガイドラインでも、執行役員規程、業務分掌規程、取締役会規則、取締役会議事録などを確認資料の例として示しています。資料は一つだけで結論を出すのではなく、権限と実態がつながるようにそろえることが大切です。

3．申請先への事前確認と現在の常勤性も忘れない

準ずる地位での経験は、会社の組織や委任内容によって確認方法が変わります。前職の会社が建設業を営んでいたことや、経験を使う期間に実際に在籍していたことも、あわせて確認します。退職後に申請する場合は、前職資料と現在の会社での常勤性を分けて準備しましょう。

また、建設業許可の申請先が大阪府か、他府県または大臣許可かによって、求める資料や事前相談の扱いが異なることがあります。資料を集める前に、経験の内容、会社名、在籍期間、役職、手元にある資料を整理して窓口へ確認すると、必要な資料を絞り込みやすくなります。

申請前の重要ポイント
執行役員の経験は、役職名ではなく権限の委任と実際の業務執行を資料で確認します。申請先によって取扱いが異なるため、事前確認を前提に準備しましょう。

4．執行役員の経験でよくある質問

Q．執行役員として5年在籍していれば要件を満たしますか？

在籍期間だけでは足りません。建設業の事業部門について、取締役会の決議に基づく権限の委任を受け、経営業務を管理していたことが必要です。

Q．以前の会社の協力があれば、証明はできますか？

協力が得られれば資料を確認しやすくなりますが、会社の説明だけで足りるとは限りません。規程、議事録、辞令など、客観的に権限と期間を示す資料を確認します。

まとめ

執行役員の経験を建設業許可に使うには、取締役会の決議を経た権限の委任と、建設業に関する業務執行の実態を示すことが必要です。単に執行役員と呼ばれていたことや、長く在籍していたことだけでは判断できません。

まずは、在籍期間、担当した建設事業部門、委任された権限を時系列で整理します。そのうえで規程・議事録・人事発令書などを確認し、申請先の最新手引きに沿って準備を進めましょう。

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