補助金の加点項目には何がある？主な種類と特徴を簡単に解説します

補助金の加点項目には、認定や登録を受けている事業者を評価するもの、賃上げや研究開発などの実績を評価するものがあります。項目名だけを見ると難しく感じますが、まずは「すでに該当しているか」「新たに取得するには時間がかかるか」で分けると整理しやすくなります。

ただし、加点の対象項目や申請枠は補助金・公募回ごとに異なります。以下は主な例としての整理であり、実際の対象可否は、中小企業庁の補助金公募情報や申請する補助金の最新公募要領で確認してください。

この記事で分かること

✅ 補助金で加点対象となる主な項目の種類
✅ 認定・登録型と実績確認型の違い
✅ 自社に関係する項目を見つける際の視点

1．比較的確認しやすい加点項目

すでに認定・登録や取組を行っている場合は、まずその内容が加点対象になるかを確認します。例えば、取引先との共存共栄や適正取引への取組を宣言するパートナーシップ構築宣言は、制度によって加点対象となることがあります。

海外販路の拡大を計画する事業者には、新規輸出1万者支援プログラムや日本の食輸出1万者支援プログラムが関係する場合があります。ただし、対象となる申請枠が限られることがあるため、輸出を予定しているだけで使えるとは限りません。

また、研究開発費・試験研究費をすでに会計・税務上計上している事業者は、決算書や勘定科目明細などで該当性を確認できる場合があります。これらは申請直前に作るものではなく、過去の取組と書類がそろっているかを確認する項目です。

2．認定取得に時間がかかる主な加点項目

新たに認定を取得する項目には、事業継続力強化計画、健康経営優良法人、経営革新計画、DX認定などがあります。いずれも、補助金のためだけに形式を整えるのではなく、実際の経営課題に沿った取組が求められます。

主な項目	特徴
事業継続力強化計画	災害や感染症に備え、重要業務を続ける計画を国が認定する制度
健康経営優良法人	従業員の健康づくりを経営課題として進める法人の認定
経営革新計画	新商品・新サービスなどで経営の向上を目指す計画の承認制度
DX認定	DX推進に必要な方針や体制を整えている事業者を国が認定する制度

認定までの手続期間や必要資料は項目ごとに異なります。申請締切までに認定が間に合うかだけでなく、認定後も計画や取組を実行できるかを確認して選びましょう。

3．実績や事業者の状況に応じて確認する加点項目

賃上げに関する加点は、地域別最低賃金付近の従業員の状況や、事業場内最低賃金を引き上げた実績などを、賃金台帳で確認するものがあります。基準となる期間や金額は公募回で変わるため、過去の賃金記録を正確に確認することが重要です。

くるみん・えるぼしは、子育て支援や女性活躍に関する取組が評価された企業の認定です。認定には継続した実績が必要で、補助金の直前対策として取得する性質のものではありません。経営再生支援を受けている事業者やJ-Startup等に選定されている事業者向けの加点もあり、該当する場合に確認します。

このほか、基本要件として求められる手続と、任意の加点項目は区別する必要があります。要件を満たす資料があっても、申請画面での入力や認定書の提出が必要な場合があるため、書類の有無まで確認しましょう。

4．主な加点項目でよくある質問

Q．すべての加点項目を確認する必要がありますか？

申請する補助金の公募要領に記載された項目を確認します。自社の事業や申請枠と関係がない項目まで新たに取得する必要はありません。まずは、すでに認定・登録・実績があるものから確認すると効率的です。

Q．認定書があれば加点を受けられますか？

認定書があっても、対象枠、認定の有効期間、締切日時点の要件を満たしているかを確認する必要があります。認定書や登録画面だけでなく、要領で指定された証明資料を準備しましょう。

まとめ

補助金の加点項目には、パートナーシップ構築宣言のような登録・宣言型、事業継続力強化計画や健康経営優良法人などの認定型、賃上げや研究開発費のような実績確認型があります。それぞれ準備にかかる時間や必要書類が異なります。

まずは自社にすでにある認定・登録・実績を確認し、申請する補助金の対象枠と照合しましょう。新たな認定取得を検討する場合も、加点だけを目的にせず、事業計画や今後の経営に役立つ取組かを見極めることが大切です。

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