経審の技術職員名簿はどう作る？資格者の数え方と確認ポイント

経営事項審査（経審）で技術力を確認する際に使うのが「技術職員名簿」です。資格を持つ従業員がいても、資格区分や対象業種の整理が合っていなければ、意図した内容で申請できないことがあります。

作成のポイントは、資格証だけを見るのではなく、審査基準日時点での勤務状況と、資格に対応する業種・コードをセットで確認することです。名簿に入力する前に、対象者ごとの資料をそろえておきましょう。

この記事で分かること

✅ 技術職員名簿が経審で果たす役割
✅ 資格者を数える前に確認したい事項
✅ 名簿作成時にそろえたい資料と注意点

1．技術職員名簿は経審の技術力を示す書類

技術職員名簿は、経審で技術力を評価するために、技術職員の氏名、保有資格、資格区分や対応業種などを記載する書類です。資格を保有していることだけではなく、経審上の対象となる技術職員として記載できるかを確認します。

大阪府の経営事項審査の申請・証明等では、経審の手引きや様式が案内されています。資格コードや様式は改定されることがあるため、過去の控えをそのまま使うのではなく、申請時点の手引きを確認することが大切です。

2．資格者を数える前に「常勤性」と対象業種を確認する

名簿に記載する候補者を選ぶときは、まず審査基準日時点で建設業に従事しているか、会社との雇用関係や常勤性を確認します。資格証を持っていても、勤務実態や雇用の確認ができなければ、技術職員として扱えない場合があります。

次に、保有資格がどの建設業の種類に対応するかを確認します。複数の資格を持つ人や、複数業種に関わる人ほど、どの資格コードで記載するかの確認が重要です。営業所技術者等としての要件と、経審での技術職員名簿の記載は同じではないため、混同しないようにしましょう。

確認すること	主な確認資料
対象者か	勤務状況、雇用関係が分かる資料
保有資格	合格証明書、免状、講習修了証など
対応業種・コード	最新の手引き、資格区分表

3．名簿を作る前に資格証と勤務資料を並べる

作業は、資格者の名前を先に入力するより、対象者ごとに資料をそろえるところから始めます。資格証の氏名や取得状況、勤務資料の対象期間を確認し、審査基準日との関係を整理すると、入力漏れや資格コードの選択ミスを防ぎやすくなります。

資格を新たに取得した人、入社・退職・出向など人員の動きがあった人は、特に注意が必要です。確認資料や提出方法は、知事許可・大臣許可、申請先、電子申請か窓口申請かによって異なります。近畿地方整備局の経営事項審査案内も参考に、最新の取扱いを確認しましょう。

申請前の重要ポイント！
資格があることと、経審でどのように記載・評価されるかは別の確認が必要です。迷う資格区分や勤務形態がある場合は、名簿の作成前に申請先へ確認することが大切です。

4．技術職員名簿でよくある質問

Q．資格を持つ従業員は全員記載すればよいですか？

経審上の対象者に当たるか、資格が対象業種に対応するかを確認して記載します。資格証だけで判断せず、勤務状況と手引きの資格区分を確認しましょう。

Q．前回と同じ名簿を使ってもよいですか？

人員、資格、資格コードや様式が変わっていないかを確認する必要があります。前回のデータは参考にしつつ、審査基準日現在の状況に更新します。

Q．営業所技術者等は必ず記載しますか？

営業所技術者等であることだけで判断せず、経審の技術職員としての記載要件と資格区分を確認します。申請先の手引きに沿って判断しましょう。

まとめ

技術職員名簿は、経審で技術力を確認するための重要な書類です。資格証だけで作るのではなく、審査基準日時点の勤務状況、保有資格、対応業種・資格コードを順に整理することが基本です。

まずは候補者ごとに資格証と勤務資料をそろえ、最新の手引きで資格区分を照合しましょう。判断に迷う点がある場合は、提出前に申請先へ確認すると安心です。

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