会社合併後の経審はどう受ける？審査基準日と申請準備

建設会社が合併するとき、「経審は次の決算まで受けられないのか」「どの日付で書類をそろえるのか」と迷うことがあります。経審とは、公共工事を直接請け負う建設業者の経営規模や技術力などを評価する審査です。

合併後は、最初の決算を待たずに「合併時経審」を受けることができます。吸収合併と新設合併では審査基準日が異なるため、合併の形と日付を確定してから資料を準備することが大切です。

この記事で分かること

✅ 合併の種類による審査基準日の違い
✅ 合併前から確保しておきたい書類
✅ 財務資料の作成と申請準備の進め方

1．合併時経審の審査基準日は合併の種類で異なる

審査基準日とは、会社の状態を評価する基準となる日です。通常の経審は決算日を基準としますが、合併時経審では次の取扱いになります。

合併の種類	合併時経審の審査基準日
吸収合併：既存の会社が残る形	合併契約で定めた効力発生日である合併期日
新設合併：新しい会社を設立する形	新設会社の設立の日である合併登記の日

例えば、吸収合併の効力発生日を10月1日と定めた場合、基準日は10月1日です。契約書に署名した日や、その後に登記を申請した日と混同しないようにします。

合併後の評価では、消滅会社の資料も使います。残る会社だけの前回の申請書を更新する作業ではありません。日付の取扱いは、国土交通省「建設業者の合併に係る事務取扱い」の経営事項審査関係の項目で確認できます。

2．申請書類は消滅会社の資料も合併前から確保する

吸収合併で残る会社を「存続会社」、合併によってなくなる会社を「消滅会社」といいます。大阪府では、通常の申請書類に加えて、次のような資料が必要です。

主な追加資料	準備のポイント
合併契約書の写し	合併する会社と合併期日を確認
合併登記のある登記事項証明書の写し	申請前3か月以内のものを用意
財務諸表と適正証明	所定の財務資料に、公認会計士または税理士の証明原本を添付
消滅会社の工事経歴書など	完成工事高の算定に必要な年数分を確保
技術職員の雇用確認資料	合併前を含む継続雇用と常時雇用を確認

合併直前の経審を受けていない会社がある場合などは、消費税確定申告書や納税証明書も必要になります。具体的な対象期間は、大阪府「経営事項審査申請の手引き」で確認してください。

消滅会社の会計・人事システムを停止すると、過去の資料を取り出しにくくなることがあります。合併前に資料の保管担当者と取得方法を決めておくことが、準備の遅れを防ぎます。

3．財務資料の作成方法を確認して申請日程を組む

大阪府の手引きでは、吸収合併の場合、合併期日前日の財務諸表や、存続会社の直前の決算日における両社の科目等を合算した資料などを求めています。新設合併では、消滅会社の最終決算を基に各社の数値を合算するなど、作成方法が異なります。

各社の決算書の数字をそのまま足せばよいとは限りません。会社間の取引などの調整や、決算期が違う場合の扱いもあるため、財務内容を分析する登録経営状況分析機関と早めに作成方法を確認します。

準備は、①合併の種類と基準日を整理する、②必要な期間の資料を各社から集める、③財務資料・分析結果を整え、申請先と日程を調整する、の順で進めます。資料ごとに担当者と準備期限を決め、登記後に取得する書類も予定に入れておきましょう。

4．会社合併後の経審でよくある質問

Q．吸収合併をしたら、必ずすぐに合併時経審が必要ですか？

国の通知では、存続会社が合併直前の決算日を基準とする経審を受けている場合、合併時経審を一律に義務付けてはいません。既存の結果の有効期間や必要な受審業種を確認し、申請先と受審時期を調整してください。

Q．合併時経審を受けず、最初の決算後に申請する場合はどうなりますか？

大阪府では、その場合も合併に関する必要書類の提示・提出が必要です。決算まで待てば通常の書類だけで足りるとは考えず、合併時の資料を保管してください。

まとめ

会社合併後の経審は、合併の種類に合った審査基準日を確認し、その日付に対応する資料をそろえることが基本です。特に、消滅会社の工事実績や雇用資料は、合併前から確保しておく必要があります。

まずは合併契約書で日付を確認し、各社の決算日、資料の担当者、取得予定日を一覧にしましょう。財務資料の作成方法と申請日程を並行して調整すると、合併後の準備を進めやすくなります。

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