法人化後の経審はどう受ける？個人の実績と必要書類

法人化すると、個人で積み上げた工事実績はゼロになるのでしょうか。一定の条件を満たせば、個人の完成工事高などを法人の経審へ引き継げます。ただし、以前の点数がそのまま移るわけではありません。

ここでは、法人が新規の建設業許可を取得し、個人の実績を引き継いで経審を受ける場合を中心に説明します。建設業許可の承継認可を受けた場合は、経審の扱いも別途確認が必要です。

この記事で分かること

✅ 個人の実績を引き継ぐための条件
✅ 法人化後の審査基準日と準備の順序
✅ 個人・法人それぞれでそろえる書類

1．個人の実績を引き継げる条件を確認する

例えば大阪府の手引きでは、個人から法人への実績承継について、次のすべてを条件としています。

・個人が建設業を廃業すること
・個人が50％以上を出資して設立した法人であること
・個人と法人の事業年度が連続すること
・その個人が法人の代表権を持つ役員であること

完成工事高、元請完成工事高、平均利益額、営業年数が承継対象となり、技術職員も雇用関係の条件を満たせば対象になります。一方、個人の自己資本額は引き継げません。詳しくは大阪府の経審手引きで確認できます。

出資割合や代表者を決める段階で、経審の実績承継も確認しておきましょう。設立書類で条件を確認することが大切です。

2．最初の決算前でも経審を受けられる場合がある

審査基準日とは、会社の状態を評価する基準となる日です。大阪府の上記手引きでは、実績承継時に受ける経審は法人の設立日を基準とし、初回決算を迎えた後は直前の決算日を基準とします。

準備は、①許可の取得方法と実績承継の条件を確認、②審査基準日を確定、③経営状況分析と経審の資料を整備、④法人として申請、の順に進めます。経営状況分析は、財務内容から経審の評価に使う数値を算出する手続きです。

法人設立日、個人事業の終了日、法人の決算日を一枚に並べると、事業年度の連続性や必要な資料の期間を確認しやすくなります。決算書類の作成前に、申請窓口と分析機関へ日程を伝えて相談してください。

3．必要書類は個人時代の資料もそろえる

法人化後の経審では、通常の申請書類に加え、個人の実績や承継条件を示す資料が必要です。大阪府の手引きに沿った主な準備資料は次のとおりです。

確認する内容	主な資料
法人の許可・個人の廃業	法人の新規許可申請書の控え、個人の廃業届の控え
個人時代の工事実績	工事経歴書、直前3年の工事施工金額、工事請負契約書等
個人の財務内容	貸借対照表、損益計算書
技術職員の雇用継続	承継前からの雇用関係を確認できる資料
代表者の保険加入	年金加入記録など、個人事業廃業後の加入を確認できる資料

個人の直前決算で経審を受けていない場合には、消費税申告書や納税証明書なども確認します。表は全書類の一覧ではなく、対象期間や追加資料は受審状況によって変わります。

工事資料は個人分と法人分を区別し、工事の計上漏れや二重計上がないか照合しましょう。会社の書類だけを用意し、個人時代の控えを処分しないことが重要です。

4．法人化後の経審でよくある質問

Q．個人の経審結果に有効期間が残っていれば使えますか？

法人が新規許可を取得する法人成りでは、個人の結果をそのまま法人で使うことはできません。承継認可を受けた場合は別の取扱いがあるため、受審し直す時期を確認してください。法人成りと経審結果の取扱い（公的Q&A・Q14）

Q．実績を引き継げば、前と同じ点数になりますか？

同じとは限りません。法人の資本金や審査基準日時点の体制なども評価に関係します。工事実績の承継と点数の維持は分けて考えましょう。

まとめ

法人化後の経審では、個人の実績を引き継げる条件と、どの日を基準に受審するかを最初に確認します。必要書類は法人の資料だけでは足りず、個人時代の工事・財務・雇用の記録も大切です。

まずは設立日、出資割合、代表者、個人の廃業日を整理しましょう。許可の取得方法による違いも含め、申請先や行政書士へ相談すると、必要な資料と申請日程を具体化できます。

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